利用規約

制定日：2026年8月6日

本規約は、合同会社Picoh（以下「当社」といいます）が提供する製造管理・酒税申告支援クラウド 「たっくしゅ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件、および当社とご契約者との間の 権利義務関係を定めるものです。本サービスをお申し込みいただく際に、本規約へのご同意をお願いしております。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当社とご契約者との間の権利義務関係を定めるものであり、 本サービスの利用に関する一切に適用されます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイトに掲示する利用にあたっての注意事項・個別の規定は、 本規約の一部を構成します。
3. 本規約の内容と、当社とご契約者との間で個別に締結した契約（申込書、見積書、その他当社が 交付する書面または電磁的記録をいい、以下「個別契約」といいます）の内容が異なる場合は、 個別契約の定めが優先します。

第2条（定義）

ご契約者	当社との間で本サービスの利用契約を締結した酒類製造者その他の事業者
利用者	ご契約者が本サービスの利用を認め、アカウントの付与を受けた個人（ご契約者の役員・従業員等）
ご契約者データ	ご契約者または利用者が本サービスに入力、登録、送信またはアップロードした一切のデータ
利用契約	本規約および個別契約に基づく、当社とご契約者との間の本サービスの利用に関する契約

第3条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望される方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりお申し込みください。 利用契約は、当社がこれを承諾したときに成立します。
2. お申し込みにあたっては、同意いただく本規約の版（制定日または改定日）を明示します。
3. 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、お申し込みを承諾しないことがあります。 この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   • お申し込みの内容に虚偽の記載があった場合
   • 過去に本規約または当社との他の契約に違反したことがある場合
   • 利用料金のお支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
   • 第21条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反する場合
   • その他、当社が不適当と判断した場合

第4条（アカウントの管理）

1. アカウントは、ご契約者のお申し出に基づき当社が発行し、またはご契約者の管理者権限を持つ 利用者が発行します。
2. ご契約者および利用者は、アカウントの ID およびパスワードを自己の責任において厳重に管理する ものとし、第三者への貸与、共有、譲渡または売買を行ってはなりません。
3. アカウントを用いて行われた本サービス上の行為は、ご契約者による行為とみなします。
4. ID またはパスワードの漏えい、盗難または第三者による不正利用を知った場合は、直ちに当社へ ご連絡いただき、当社の指示に従ってください。
5. ご契約者は、退職その他の理由により利用者が本サービスを利用する必要がなくなったときは、 速やかに当該アカウントの利用を停止する措置をとるものとします。

第5条（利用料金およびお支払い）

1. 本サービスの利用料金、対象期間、お支払いの時期および方法は、個別契約で定めます。
2. 銀行振込によりお支払いいただく場合、振込手数料はご契約者のご負担とします。
3. お支払いが期日を過ぎた場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、 法定利率による遅延損害金を請求することができます。
4. お支払いいただいた利用料金は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、返還いたしません。

第6条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、酒類の原材料の受入から製造、貯蔵、充填および出荷に至る記録の管理、 帳簿の作成、ならびに国税庁が公開する様式による申告書・届出書等の作成を補助するものです。
2. ご利用いただける機能は、ご契約のプランおよびご契約中のオプション機能により異なります。
3. 当社は、本サービスの改善のため、機能の追加、変更または廃止を行うことがあります。 ご契約者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、あらかじめ本サービス上または メールでお知らせします。

第7条（酒税の申告および記帳に関する責任）

本条は、本サービスの性質上とくに重要な条項です。ご契約者は、本サービスをご利用になる前に 本条の内容を十分にご確認ください。

1. 本サービスは、ご契約者が行う記帳および申告のための補助を行うものであり、当社は、 税務代理、税務書類の作成、税務相談その他税理士法第2条に定める業務を行いません。
2. 本サービスが出力する数値、帳簿、申告書、届出書その他の書類は、ご契約者が入力した データに基づく計算および転記の結果であり、当社はその正確性、網羅性および法令への 適合性を保証しません。
3. 酒税の課税標準および税額の計算、申告書の内容の確定、法定期限内の申告および納付、 ならびに法令上必要な帳簿および書類の作成・保存は、すべてご契約者ご自身の責任において 行われるものとします。ご契約者は、本サービスの出力を税務署その他の官公署へ提出する前に、 必ずその内容をご自身で確認し、必要に応じて税理士等の専門家の助言を得るものとします。
4. 当社は、税制の改正、通達の変更、様式の改訂等について、可能な範囲で本サービスを対応させる よう努めますが、特定の時点における最新の法令および様式への適合を保証するものではありません。
5. ご契約者が本サービスを利用したこと（本サービスの出力に依拠したことを含みます）により、 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税もしくは延滞税その他の租税上の 不利益が生じた場合、または税務調査への対応、修正申告もしくは更正の請求に費用を要した場合 であっても、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その責任を負いません。
6. 本サービスは、ご契約者が法令上負う帳簿書類の作成義務および保存義務を代替するものでは ありません。ご契約者は、法令に定める期間、必要な帳簿書類をご自身で保存するものとします。

第8条（ご契約者データの取扱い）

1. ご契約者データに関する権利は、ご契約者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害への対応およびお問い合わせへの回答に必要な範囲でのみ、 ご契約者データを取り扱います。
3. 当社は、個人および事業者を識別することができない形に加工・集計した統計情報を作成し、 本サービスの改善および新機能の検討のために利用することができます。
4. 当社は、ご契約者データのバックアップを行いますが、その完全な復旧を保証するものでは ありません。ご契約者は、必要に応じて本サービスの帳簿・申告書等の PDF 出力により 書類を取得し、ご自身でも保管してください。
5. 個人情報の取扱いについては、第16条に定めるところによります。

第9条（禁止事項）

ご契約者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、財産、名誉、信用、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
• 虚偽の情報を登録する行為、および他の事業者になりすます行為
• 本サービスへの不正アクセス、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、脆弱性の探索その他 これらに類する行為
• 本サービスの運営を妨げる行為、および当社の設備に過度の負荷をかける行為
• 当社の承諾なく、本サービスを第三者に再販し、または第三者に利用させる行為
• 本サービスを通じて知り得た情報を、本サービスの利用の目的以外に利用する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

なお、本サービスの安全性の向上を目的とする脆弱性の調査および報告については、 あらかじめ当社の書面（電磁的記録を含みます）による同意を得た場合に限り、 上記の「脆弱性の探索その他これらに類する行為」の制限は適用しません。

第10条（本サービスの中断および停止）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、あらかじめ通知することなく、本サービスの全部または 一部の提供を中断または停止することができます。
   • 本サービスの設備の保守点検または更新を行う場合
   • 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 本サービスの提供に必要な第三者の役務（クラウド事業者の役務等）が停止した場合
   • システムの障害が生じた場合、またはそのおそれがある場合
   • その他、当社が必要と判断した場合
2. あらかじめ計画された保守作業については、原則として事前に本サービス上またはメールで お知らせします。
3. 本条に基づく中断または停止によりご契約者に生じた損害についての当社の責任は、 第14条に定める範囲に限られます。

第11条（利用の制限および契約の解除）

1. 当社は、ご契約者または利用者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、 本サービスの利用を制限し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
   • 本規約または個別契約に違反した場合
   • 利用料金のお支払いを相当期間怠った場合
   • 第21条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に反することが判明した場合
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに 類する手続の開始の申立てがあった場合
   • その他、当社とご契約者との間の信頼関係を破壊する行為があった場合
2. ご契約期間の満了までに利用料金のお支払いが確認できない場合、当社は、ご契約期間の 満了日の翌日から起算して 7 日間の猶予期間を置いたうえで、本サービスへの 新たな記録の登録、変更および削除（書き込み）を停止することがあります。
3. 前項の場合であっても、帳簿の閲覧および帳簿・申告書等の PDF 出力は引き続き ご利用いただけます。これは、酒税に関する帳簿および書類について記帳義務・保存義務が あり、ご契約者が申告期限や税務調査への対応に支障をきたすことのないようにするためです。
4. 第2項による停止は、利用料金のお支払いが確認された後、速やかに解除します。

第12条（契約期間、更新および契約終了後の取扱い）

1. 利用契約の契約期間、更新の有無およびその手続は、個別契約で定めます。
2. ご契約者は、個別契約に定める方法により、利用契約を解約することができます。
3. ご契約者は、利用契約が終了する日までに、本サービスの帳簿・申告書等の PDF 出力により 必要な書類を取得してください。利用契約の終了後は、本サービスにアクセスできなくなります。
4. 当社は、利用契約の終了後、法令に基づき保存すべき場合を除き、ご契約者データを消去する ことができます。終了後のデータの取扱いについてご希望がある場合は、 終了の前に当社までご連絡ください。
5. 利用契約が終了した場合であっても、第7条、第8条第1項から第3項、第13条から第15条、 第17条および第20条から第23条の規定は、なお効力を有します。

第13条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスについて、ご契約者の特定の目的への適合性、継続して中断なく 利用できること、不具合が生じないこと、および ご契約者による本サービスの利用が適用のある法令または業界の基準に適合することを、 いずれも保証しません。
2. 本サービスは、酒税その他の税務に関する助言、税務代理または法律上の助言を提供するもの ではありません（第7条）。

第14条（責任の制限）

1. 当社がご契約者に対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求の原因の いかんを問わず、損害が発生した月から遡って 12 か月間にご契約者が当社に対して現実に 支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断および第三者からの請求に 基づく損害その他の特別の事情から生じた損害について、予見の有無にかかわらず、 責任を負いません。
3. 前2項は、当社の故意または重大な過失による場合には適用しません。

第15条（秘密保持）

1. 当社およびご契約者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の 情報のうち、秘密である旨を明示されたものおよび性質上秘密として取り扱われるべきものを、 相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項の定めは、次の情報には適用しません。開示を受けた時点で既に公知であった情報、 開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報、正当な権限を有する第三者から 秘密保持義務を負わずに取得した情報、および独自に開発した情報。
3. 法令または官公署の要求に基づき開示する場合は、可能な範囲であらかじめ相手方に通知します。

第16条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関して取得する個人情報を、別途定める プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第17条（権利の帰属）

本サービスならびに本サービスを構成するプログラム、画面、文書およびこれらに関する 一切の知的財産権は、当社または当社に対して正当に権利を許諾した者に帰属します。 本規約は、本規約に定める範囲で本サービスの利用を許諾するものであり、 知的財産権の譲渡または許諾を意味するものではありません。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   • 本規約の変更が、ご契約者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性 その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項第2号により本規約を変更する場合、当社は、変更の効力発生日および変更後の本規約の 内容を、効力発生日の相当期間前（原則として 1 か月前）までに、本サービス上または 当社ウェブサイトに掲示し、あわせてご契約者に通知します。
3. 変更後の本規約は、掲示または通知においてお知らせした効力発生日から適用されます。
4. 本規約の各版には、制定日または改定日を明記します。

第19条（通知）

当社からご契約者への連絡は、ご登録いただいたメールアドレスへの送信、または本サービス上への 掲示により行います。メールによる連絡は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。 ご契約者は、メールアドレスに変更が生じた場合、速やかに当社へお届けください。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

ご契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位ならびに本規約に基づく権利および 義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、 本規約に基づく権利義務およびご契約者の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、 ご契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 当社およびご契約者は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを、相互に表明し保証します。
2. 当社およびご契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた 不当な要求行為、風説の流布・偽計・威力による信用毀損または業務妨害その他これらに準ずる 行為を行わないことを相互に確約します。
3. 相手方が前2項に違反した場合、催告することなく直ちに利用契約を解除することができます。 この解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者は賠償の責任を負いません。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、 当該部分以外の規定は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法および合意管轄）

1. 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社とご契約者との間に生じた紛争については、 横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（お問い合わせ窓口）

制定日：2026年8月6日