未納税移出通知書は、もう作らなくてよいのか
令和8年9月から、ほかの製造者などへ未納税で酒類を移出するときの「未納税移出通知書」は、作らなくてもよくなりました。未納税移入申告書と未納税移入証明書は今までどおり必要ですが、相手とのやり取りは電子メールなどでもかまいません。国税庁が令和8年9月に出したリーフレットで案内されています。
国税庁リーフレット「酒類の未納税移出（移入）手続きが令和８年９月より簡素化されます！」（令和8年9月）
これまでは4枚複写だった
移出者と移入者が別の場合、これまでは様式 CC1-5404 の4枚複写で、未納税移入申告書、未納税移入証明書、未納税移出通知書2部を作っていました。通知書は1部を移出者が、もう1部を移入者が保存します。紙の束を移入者へ送り、移入者が記入して証明書を送り返す、という往復でした。
省略できるのは通知書だけ
これまで作成していた「未納税移出通知書」の作成については、未納税移出（移入）事績の適切な記帳を前提に省略できることとしました。（従来どおり作成していただいても差し支えありません。）
省略には「適切な記帳を前提に」という条件が付いています。通知書を作らない分、帳簿の側で未納税移出・移入の事実が追えるようにしておく、という読み方になります。省略するかどうかは任意で、これまでどおり作っても問題ありません。
移入申告書と移入証明書は、メールで送ってよい
「未納税移入申告書」及び「未納税移入証明書」は、移出者と移入者との間で電子メール等により送受信していただく方法で行うことも可能です。
郵送で往復させていた書類を、メールで済ませられます。ただしリーフレットの注記には「これらの書類を電子メールで保存する場合には、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります」とあります。受け取ったメールの書類をそのまま電子で保存するなら、この要件が付いてきます。
新しい流れ
| 誰が | 何をするか |
|---|---|
| ① 移出者 | 未納税移入申告書と未納税移入証明書を作る |
| ② 移出者 | 移入者へ送る（電子メール等でも可） |
| ③ 移入者 | 移入欄を補完記入する |
| ④ 移入者 | 移出者へ未納税移入証明書を送る（電子メール等でも可） |
| ⑤ 移出者 | 移入証明書をもとに未納税移出酒類移入明細書を作り、酒税納税申告書（期限内に限る）に添付して、移出場所の所轄税務署へ出す。明細書の代わりに、移入証明書またはその写しを添付してもよい |
| ⑥ 移入者 | 未納税移入申告書を、移入した月の翌月末日までに、移入場所の所轄税務署へ出す |
変わっていないのは、期限内の申告書に付けること
書類は減りましたが、免除を受ける条件は酒税法のままです。
前項の規定は、同項の移出をした酒類製造者が、当該移出をした日の属する月分の第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書（これらの項に規定する期限内に提出するものに限る。）に当該酒類が前項各号に掲げる酒類に該当すること及び当該酒類が当該各号に掲げる場所に移入されたことについての明細を記載した書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。
移出した月の申告書を期限内に出し、そこに明細の書類を付けないと、免除そのものが受けられません。やむを得ない事情で間に合わないときは、予定日を届け出るなどして後から出す道があります（同条第3項）。
移入者の側も同じで、移入申告書の期限は「当該移入をした日の属する月の翌月末日まで」です（同条第7項）。
自社の蔵置場あてや、継続して移入する先の場合
リーフレットが扱っているのは、移出者と移入者が同一ではない場合です。移出者と移入者が同じ場合などについては、酒税法 第28条の2 に特例があります。
一 当該酒類の移出をした者と当該酒類を当該場所へ移入をした者が同一である場合における当該移入をした場所
二 前号の規定に該当するもののほか、継続的に当該酒類が移入される当該場所で、政令で定めるところにより、当該酒類の移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの
こうした移入先では、期限内の申告書に所定の事項を書き、政令で定める方法で明細を明らかにしていれば、前条第2項の書類を付けなくても免除が適用されます。
移入申告書と移入証明書には、何を書くか
様式 CC1-5404 には記載要領が付いています。国税庁の様式一覧には、4枚複写の CC1-5404 のほかに、未納税移入申告書と未納税移入証明書を1枚ずつにした様式と、それぞれの記載要領も載っています（2026年10月28日確認）。以下は 4枚複写の CC1-5404 の記載要領の番号で引きます。
誰がどの欄を書くかは、「※」の印で分かれます。
未納税酒類の移出者は、酒類を未納税で移出した日ごとに、未納税移出通知書、未納税移入証明書（用）、未納税移入申告書（用）及び控えの４通を複写により※印欄以外の各欄に所定事項を記載し、控えを除いた３通を未納税酒類の移入者に送付してください。
移出者は移出した日ごとに「※」の付いていない欄を書き、移入者は受け取った後で「※」の付いた欄、つまり移入の数量などと増減を書きます（記載要領 4）。
宛先は書類ごとに違います。移入証明書は移出者の氏名または名称、移入申告書は移入製造場等の所在地の所轄税務署長です（記載要領 2）。送る時期も違い、移入証明書は「移入の都度直ちに」移出者へ、移入申告書は「移入した月の翌月末日までに」移入製造場等の所轄税務署長へ出します（記載要領 4(1)(2)）。
酒類と数量の欄は、移出側も移入側も同じ決まりで書きます（記載要領 5〜11）。
| 欄 | 書くもの |
|---|---|
| 品目別等 | 酒税法 第3条第7号から第23号の品目（ビール、発泡酒など） |
| その他の区分 | 令和8年9月30日までの発泡酒は、平成29年改正法附則第36条第5項第1号・第2号・それ以外の別 |
| 移出・移入 | 品目別等、その他の区分、容器の容量、アルコール分の別に書く。同じ日に同じ移入先へ同じ品目を2個以上の輸送容器で出すときは、合計数量で書いてよい（アルコール分は平均でよい） |
| 輸送容器の種類及び個数 | 輸送容器の種類と詰口量。記載要領の例は「200ｌ詰ドラム缶10本」「タンクローリー３台」 |
| 数量 | アルコール分45度以下で、15℃に換算しない数量を書くときは、測ったときの品温を併記する。一定容量で詰めた瓶詰・缶詰は品温の併記が要らない |
| アルコール分 | 小数第1位まで（第2位以下は切り捨て） |
| 摘要 | 数量の測り方の別（「重量詰」「容量詰」など） |
移入欄には、移出欄に書いた事績に対応する事績を、同じ決まりで書きます（記載要領 9）。
同じ製造者の製造場や蔵置場の間で動かす場合は、移入申告書の酒類・移出・移入・増減の欄に代えて、1か月分の事績を「未納税移出酒類移入明細書（CC1-5407）」に書いて添付してもかまいません（記載要領 1）。
この記事で参照した原文
原文確認 2026-10-28
- 酒類の未納税移出（移入）手続きが令和８年９月より簡素化されます！（リーフレット）（国税庁）
- 酒税法 第28条・第28条の2（e-Gov 法令検索）
- 様式 CC1-5404 未納税移入申告書・未納税移入証明書・未納税移出通知書（国税庁）
- 未納税移入申告書の記載要領・未納税移入証明書の記載要領（国税庁）
個別の扱いは、所轄の税務署にご確認ください。