ビール・発泡酒の製成の時期はいつか

ビールが酒税法の上で「製成」したことになるのは、主発酵が終わったときです。発泡酒の場合は、主発酵の終わりのほかに、原料品を混和したときやろ過したときも製成の時期として挙げられています。年に一度の申告で書く製成数量も、原則としてこの時点で測った量です。

法令解釈通達 第3条 15〈酒類の製成の時期〉、第47条 第2項関係 1〈「製成数量」の意義〉

製成の時期で決まるのは、毎月の税額ではない

毎月の酒税は、製造場から移出した量にかかります（酒税法 第22条）。タンクの中でいつ製成したかは、その月の税額には出てきません。

製成の時期が効いてくるのは、年度（4月〜翌年3月）ごとに出す「酒類の製成及び移出の数量等申告書」（GJ5011）のほうです。年度末の翌月末日、3月が年度末なので4月末までに、所轄の税務署へ出します（酒税法 第47条第2項）。この申告書の「製成②」欄に、どの年度の量として何リットル書くかは、製成の時期で決まります。

もうひとつ、ビールか発泡酒かといった品目の判定も、原則として製成の時期に行います（通達 第3条 16(1)）。

ビールは、主発酵が終わったとき

括弧の中も読んでおく必要があります。ホップなどを加えてもう一度発酵させる造りなら、その発酵が終わるまでが「主発酵」に含まれます。最初の発酵が落ち着いた日ではなく、加えた後の発酵が終わった日が製成の時期です。

発泡酒は、時期が2つ書かれている

どちらが当てはまるかは、通達の冒頭にある「品目ごとにその製造方法に従って」で決まります。主発酵の終わりで製成する造りもあれば、原料品を混ぜた時点やろ過した時点で製成する造りもある、という書き方です。申告した製造方法に沿って読みます。

品目を問わない決まりもひとつあります。炭酸ガスや水を加えたことで品目が変わったときは、その時点も製成の時期です（上の表の「全品目」）。

製成数量は、その時点で測った量

年次の申告書の記載要領には、この原則への例外も書かれています。発泡性の酒類で測定が難しい場合などは、充填した量を製成数量にしてよい、というものです。条件と、書かれていないことは別の記事にまとめました。→ 充填した量を製成数量にしてよいのはどんなときか

充填した日を製成日にしてよいか

通達 第3条 15 の表に、充填は製成の時期として出てきません。ビールなら、主発酵が終わったときが製成の時期です。

充填した量を製成数量として使ってよい場面はあります（前の節の例外）。ただ、記載要領が認めているのは量の取り方で、製成の時期を充填の日に動かすとは書かれていません。

製成した後で、品目の要件を外れたら

一度製成した酒でも、アルコール分やエキス分が変わって元の品目の要件を満たさなくなれば、その時点で新しく製成したものとして品目を判定し直します。

製成した後に果汁やホップを加える発泡酒

通達の表だけでは答えが決まりません。発泡酒の欄には「原料品を混和したとき」もあるため、主発酵の後に果汁などを加える造りでは、どの時点を製成とみるかが製造方法によって変わりうるからです。申告した製造方法をもとに、所轄の税務署に確かめてください。

個別の製造方法での扱いは、所轄の税務署にご確認ください。