2026年10月から、ビールと発泡酒の税率はどう変わったか
2026年10月1日から、ビールと発泡酒の酒税はどちらも1キロリットルあたり15万5千円になりました。発泡酒の中で、麦芽の比率によって税率が分かれていた仕組みもなくなっています。ただ、ビールと発泡酒の区別そのものは、酒税法に残っています。
酒税法 第23条第1項第1号、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）附則第36条第4項・第5項
| 区分 | 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 2026年10月1日〜 |
|---|---|---|
| ビール | 181,000円 | 155,000円 |
| 発泡酒（麦芽比率50%以上） | 181,000円 | 155,000円 |
| 発泡酒（麦芽比率25%以上50%未満・アルコール分10度未満） | 155,000円 | 155,000円 |
| 発泡酒（麦芽比率25%未満・アルコール分10度未満 ほか） | 134,250円 | 155,000円 |
税率は、移出した日で決まる
9月までの税率を定めていたのは、平成29年の改正法の附則です。
令和五年十月一日から令和八年九月三十日までの間に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる発泡性酒類に係る酒税の税率は、新酒税法第二十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一キロリットルにつき十八万千円とする。
期間を区切っているのは「移出され」る日です。9月に仕込んで製成したビールでも、10月に製造場から出荷すれば、改正後の税率がかかります。酒税の課税標準も、製造場から移出した数量です（酒税法 第22条）。
発泡酒の麦芽比率による差はなくなった
9月までは、同じ附則の第5項が、麦芽比率50%未満25%以上の発泡酒を15万5千円、25%未満の発泡酒などを13万4,250円と定めていました。この第5項は、第4項の期間（2026年9月30日まで）の発泡性酒類についての規定です。
10月からは、酒税法本則の税率がそのまま使われます。
酒税の税率は、酒類の種類に応じ、一キロリットルにつき、次に定める金額とする。一 発泡性酒類 十五万五千円
ビールも発泡酒も「発泡性酒類」に入るので（同法 第3条第3号）、どちらも15万5千円です。例外は第23条第2項の「その他の発泡性酒類」で、こちらは1キロリットルあたり10万円です。
ビールと発泡酒の区別は残っている
税率が同じになっても、品目としてのビールと発泡酒は別のままです。ビールの定義には、麦芽の比率と副原料の上限が今も書かれています。
ロ 麦芽、ホップ、水及び麦その他の政令で定める物品を原料として発酵させたもの（その原料中麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の百分の五十以上のものであり、かつ、その原料中政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の百分の五を超えないものに限る。）
毎月の申告書に書くのは「税率の適用区分及び当該区分ごとの課税標準たる数量」で（酒税法 第30条の2 第1項第1号）、この「税率の適用区分」には品目が含まれます（同法 第28条第7項「税率の適用区分（品目を含む。以下同じ。）」）。税額が同じでも、ビールと発泡酒は分けて扱います。
ビールか発泡酒かの判定は、原則として製成の時期に行います。→ ビール・発泡酒の製成の時期はいつか
この記事で参照した原文
原文確認 2026-10-14
- 酒税法 第3条・第22条・第23条・第28条第7項・第30条の2、平成29年改正法 附則第36条（e-Gov 法令検索）
個別の扱いは、所轄の税務署にご確認ください。