酒税の税額算出表は、どう書くのか
税額算出表は、その月に製造場から移出した酒類を、酒類コード・区分・アルコール分ごとの行に分けて数量を書き、税率適用区分ごとにまとめて税率を掛ける表です。表の「算出税額」欄の総合計が、酒税納税申告書の「①」欄に入ります。様式は国税庁の「酒税の申告」のページに PDF で載っています（2026年10月28日時点、令和8年9月以後提出用に Excel 版は掲載されていません）。
酒税納税申告書・税額算出表 記載要領（CC1-5207-1・5207-2）(1)ホ(イ)・(2)
申告書の①欄は、この表から来る
「①」欄は、「税額算出表」の「算出税額」欄の総合計金額を記載してください。
申告書の「この申告書による税額」欄は、税額算出表を作った後に書くよう指示されています。順番は、表が先で申告書が後です。
ただし、租税特別措置法 第87条（承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例）の適用を受ける場合は、①欄に書くのは「軽減税額算出表」の「申告対象製造場 合計酒税額⑭」欄の金額です（同 (1)ホ(イ) 注1）。この場合も、税額算出表は軽減税額算出表を作るための元になります。
行の分け方
この表は、別表「酒類コード一覧表」の酒類コードの異なる別（酒類の種類別、品目別及び酒税法第 23 条《税率》の適用区分別。以下「品目区分別」という。）に分類して記載してください。
ビールと発泡酒は発泡性酒類なので、続く段落の決まりに従います。品目区分と「区分」欄の値が同じものをまとめ、その中をアルコール分ごとの明細行に分けて数量を書きます。明細行を合計した行が「税率適用区分計」で、税率を掛けるのはこの行です。その上に品目区分別計と総合計を置きます。
蒸留酒類と混成酒類はアルコール分ごとに税率が変わるので、アルコール分の別がそのまま税率適用区分になる、という書き分けもあります。
頁数の欄（イ）
表が何枚にもなるときは、右上の欄に「何頁目／総頁数」を書きます。記載要領の例は、総頁数が3頁の1頁目なら「1／3」です。
「区分」欄（ロ）
行ごとに、適用を受ける特例を数字で書きます。
| 書く数字 | 行 |
|---|---|
| 1 | 措置法第87条（当年度酒税累計額が1億円を超える場合を含む）、または令和5年改正法附則第54条・第55条の適用を受ける酒類の明細と税率適用区分計 |
| 2 | 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第80条（沖特令第72条第1項）の適用を受ける酒類の明細と税率適用区分計 |
| 3 | 1と2の両方の適用を受ける酒類の明細と税率適用区分計 |
| 0 | 1〜3以外の明細と税率適用区分計 |
| 8 | 品目区分別計 |
| 9 | 総合計 |
措置法第87条の軽減を受けている醸造所の明細は「1」、受けていなければ「0」です。
酒類コードと品目の欄（ハ）
「酒類コード」欄には、記載要領の別表「酒類コード一覧表」にあるコードを書きます。コードを書いていれば「酒類の品目別」欄は省いてかまいません。書く場合は一覧表の品目区分を参考にします。
アルコール分の欄（ニ）
酒類業組合法施行令 第8条の3（表示事項）により容器に表示すべきアルコール分を書きます。ビール・発泡酒では、税率適用区分計・品目区分別計・総合計の行にはアルコール分を書きません。
数量の4欄（ホ〜チ）
| 欄 | 書くもの |
|---|---|
| 総移出数量（ホ） | 製造場から移出した酒類の、課税標準たる数量の合計 |
| 未納税移出数量（ヘ） | 未納税で移出し、酒税の免除を受けようとする数量 |
| 輸出免税数量（ト） | 輸出する目的で移出し、酒税の免除を受けようとする数量 |
| 課税標準数量（チ） | 総移出数量 −（未納税移出数量 ＋ 輸出免税数量） |
総移出数量には、未納税で出した分や輸出の分も含めて書き、課税標準数量の欄で差し引きます。
税率適用区分計の行で、合計した数量や書く数量に10ミリリットル未満の端数があれば切り捨てます（ホのなお書き。ヘからチまでと、後に出てくる控除数量にも同じ扱いが及びます）。
未納税移出数量の免除を受けるには、移出した月の申告書を期限内に出し、明細の書類を付けることが要件です（酒税法 第28条第2項）。書類の流れは別の記事にまとめました。→ 未納税移出通知書は、もう作らなくてよいのか
税率から算出税額までの欄（リ）
ここから先の欄は、明細行には書かず、税率適用区分計・品目区分別計・総合計の行に書きます。
| 欄 | 書くもの |
|---|---|
| 税率 | 税率適用区分ごとの税率（品目区分別計と総合計の行には書かない） |
| 税額 | 課税標準数量 × 税率 |
| 軽減後税額 | 令和5年改正法附則第54条・第55条、または沖特法第80条の適用を受ける場合の軽減後の税額 |
| 控除数量 | 「控除（還付）税額計算（明細）書」の「2 戻入」と「3 移入」に書いた課税標準数量の合計 |
| 控除税額 | 同じ計算書の「2 戻入」「3 移入」「4 被災」に書いた税額（または軽減後税額）の合計 |
| 算出税額 | 税額（軽減後税額を書いた場合はその額）から控除税額を差し引いた額 |
措置法第87条の適用を受ける場合、軽減後税額・控除数量・控除税額の3欄は書きません（リ(ハ)〜(ホ)の各注）。軽減や戻入れの控除は、軽減税額算出表の側で計算します。
記載要領が算出税額の欄について明示しているのは、控除税額が税額より大きい月の書き方です。その月は、超える金額に「－」（マイナス）をつけて書きます（リ(ヘ)）。上の表の「差し引いた額」は、この書き方からの読みです。
税額の1円未満は、税率の適用区分の異なるものごとに算出した額で切り捨てます。
酒税額は、税率の適用区分の異なるものごとに算出し、その各算出額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
この記事で参照した原文
原文確認 2026-10-28
- 酒税納税申告書・税額算出表 記載要領（CC1-5207-1・5207-2）（国税庁）
- 様式 CC1-5207-2 税額算出表（国税庁）
- 酒税の申告（酒税納税申告書等）（国税庁）
- 酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達 第30条の2 関係（国税庁）
- 酒税法 第28条（e-Gov 法令検索）
個別の扱いは、所轄の税務署にご確認ください。